関西電力グループは、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、全ての役員、従業員がそれぞれの持てる知恵を結集し、協働することで、社会の持続的発展に貢献し、全ての人間の尊厳と人権が尊重される社会の実現を支援していきます。

関西電力グループは、当社グループの事業活動に関わる全ての方々の人権の尊重を表明するために、「関西電力グループ人権方針（以下「本方針」といいます。）」をここに定め、人権尊重の取組みを推進します。

本方針は、「関西電力グループ経営理念」、「関西電力グループ行動憲章」に基づいた人権に関する最上位の方針として、関西電力グループの全ての事業活動における基盤とします。

関西電力グループは、自らが人権侵害をしないことに加え、事業活動を通じて起こりうる人権への負の影響を防止または軽減することにより、人権尊重の責任を果たします。

人権尊重への責任は、関西電力グループ各社の全ての役員と従業員に適用します。

ビジネスパートナー、サプライヤー、その他の関係者による人権への負の影響が関西電力グループの事業活動等と直接関係している場合、関西電力グループは、これらのビジネスパートナー、サプライヤー、その他の関係者に対して、人権を尊重し、侵害しないよう求めます。また、これらのパートナーが人権を尊重していない場合、関西電力グループは適切に対処します。

関西電力グループは「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」および人権に関する国際規範、ならびに国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および各国のビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を支持、尊重します。

関西電力グループは事業活動において、各国の国内法および規制を遵守します。 また、国際的な人権規範と各国法の間に矛盾がある場合、国際的に認められた人権の原則を最大限尊重するための方法を追求します。

関西電力グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、事業活動と関係する人権への負の影響を特定し、予防、軽減する取組みを進めます。

関西電力グループが人権への負の影響を引き起こす、またはこれを助長したことが明らかになった場合、適切かつ効果的な救済措置を講じるよう努めます。

関西電力グループは、本方針が企業活動全体に浸透、定着するよう、また、本方針が理解され効果的に実施されるよう、全ての役員および従業員に対して適切な研修をおこないます。

関西電力グループは、事業活動に関連する人権課題について、継続的にステークホルダーとの対話をおこない、人権尊重への取組みを進化させます。

関西電力グループは、人権尊重の取組み、および人権尊重の取組みの実施状況について開示します。